2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
兼業というのは、特別職ではない、非常勤特別職みたいな形でしか認めないんだけれども、これはある程度正規にきちっとその中に乗せるということが可能なのかどうか検討したらいいと思うんですが、いかがですか。
兼業というのは、特別職ではない、非常勤特別職みたいな形でしか認めないんだけれども、これはある程度正規にきちっとその中に乗せるということが可能なのかどうか検討したらいいと思うんですが、いかがですか。
任命については、教育委員会が任命し、委員の身分は非常勤特別職の地方公務員と。主な内容は、学校の運営に関する基本的な方針について承認をする、学校の運営に関して教育委員会又は校長に対し意見を述べることができる、教職員の採用等に関しては任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重すると。
ですから地方の条例で決まっているんですけれども、非常勤特別職の地方公務員という位置づけであります。でも、地方公務員の適用を受けていないんですよね。各市町村が条例で決めているんですけれども、これをきちっとした法律で位置づけようじゃないかという議論があったと思うんです、これまで。あの議論はあの後どうなったのか、あるいは法律で位置づけるおつもりはないかどうか、ちょっとお伺いしたい。
地方においては、二十二条職員だけでなく、十七条職員や三の三の三と言われる非常勤特別職、そうした人たちは、退職手当はなく、何の手当もなしで、低い賃金で、報酬で仕事を、子供の健全育成に努めているという仕事もたくさんございます。
それから、消防団員につきましては、これは生業を持ちながら非常勤特別職として地方公務員として登録していただいているわけでありますけれども、全国で約三千五百団、分団を含めますと二万四千に上りますが、その総員約九十二万人の団員が地域における消防、防災の中核的存在として活動いたしているところでございます。
それで、旧町長、村長、収入役の特別職につきましては、十一月十四日までの二週間は、少なくとも非常勤特別職として在職するということで話が決まったと聞いております。守門村長が職務執行者になるということも伺っておるところであります。いろいろ新潟県と連絡はとらないかぬところだと思いますけれども、その方向で進めてまいりたいと思っております。
そのことに対して、総務省が私のその質問に対して答えたのは、それは非常勤特別職で対応できるんじゃないですかと、市町村で、そういうようなことを言われたんですが、しかし、非常勤特別職というのはある意味では専門職の方々がそれに該当するということで、市町村では実質それはしていなかった。
これは質問通告しておりませんので御存じないかも分かりませんが、福岡でも、一九五三年に食糧配給を担った世話人を非常勤特別職公務員として制度化しているんですね。二千六百人、この方がお見えになりました。自治会長との兼任というのが多いみたいですけれども、これも今回なくしていくというような方向にあるそうです。これがいいか悪いかは別として。いろんな制度をやっぱりなくしていかないともたないと。
自治体の中には指導員すべてが臨時的任用のところもあるようでありますが、児童福祉法の理念に照らし、各クラブにつき最低一名は非常勤特別職として採用し、指導の中核を担っていくよう助言していくべきではないかと思うのでありますが、この点についても厚生労働大臣にその御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、次世代育成の個別施策を推進するための関連個別法の整備について二点お伺いいたします。
お尋ねの民生委員は、地方公務員法第三条第三項第二号に規定をいたします非常勤特別職の地方公務員でありますので、この亘二十六条の二の第一項の適用を受けるということになります。
それにはわざわざ御丁寧に、これはボランティアですよというようなつけ書きがされているものがあるんですけれども、どちらかというと、これは民間のボランティアの皆さんに御協力をいただくものであって、経費的にはかからないんですよというようなニュアンスがどうも読み取れてならないのですけれども、大都市部とか、それから特に勤労世帯の中で御協力がいただけないような実態も多々ある地域があるわけでありまして、そういう地域については非常勤特別職
そして、例えば市町村が独自に、これはどうしてもボランティアでは不可能だ、無理だという観点に立ったならば、非常勤特別職とかそういう公的な身分を与えることができても差し支えないと思うのですけれども、非常勤特別職としての位置づけを市町村、自治体が条例化をするとか、そういうことについて不都合があるのかどうか、この二点についてお聞きをしたいと思います。
私の新潟県では、七百七十数名のうち定数枠の中に入っておる職員はわずか一五％という現状でありますが、この地方公共団体における非常勤特別職というのは定数外職員でありますから、いわば地方議員と同一の職と言ってもよろしいと思うのであります。したがって、給与の面では年金やあるいはまた経験年数、こういったものは全く加味されないわけであります。
○川崎説明員 市町村職員、いわゆる役場の職員を消防団員にする、義務づけてはどうかという御提案でございますが、消防団員は、御案内のとおり非常勤特別職の公務員でございます。したがいまして、一般職の地方公務員が消防団員になるということは、現在の制度上も可能でございます。現に相当数の一般職の地方公務員が消防団員として活動してございます。
そこで、現在、地方公共団体におきまして退職者を嘱託職員といったような非常勤特別職として一定期間雇用しておるところが少なくないわけでございます。
○足鹿覺君 特に農林水産技術会議のあり方について私は具体的に伺いますが、現在の会長は非常勤特別職公務員と聞いております。大体月二回の会議に出勤するのが恒例のようでございます。この農業情勢の急変に対応する技術体系の即応体制を急速に整備しなければならない重要なときに、会長がそのようなあり方であっては、とうていよき成果を期待することができないと思います。
ただし、わが党はすでに国家公務員として防衛の任についている自衛官の生活を守るべきことは国家の責任であるとの観点から、現状に適した給与の改定はこれを認める方針でありますので、予備自衛官もまた非常勤特別職国家公務員であるという立場において、二十九年当時月額千円であった予備自衛官の手当を今日千五百円に改定することは、一応妥当なこととして、防衛庁職員給与法改正法案については、これに賛成するものであることをここに
身分は非常勤特別職、週四日というふうに規定されておりますが、御承知のように、都内並びに都下は大体この二月十五日から月末までに転廃業をいたしつつありますので、赤線や青線、いわゆる集娼地区というものを持たない地区の婦人相談員は、ほとんど全部この赤線、青線の方に動員されまして、ただいまのところ、新宿その他を応援いたしておりますので、ほとんど休日返上というありさまで、更生婦人の相談に当っておる次第でございます
この法律は、占領下における原案をそのまま採用継続したものでありまして、国会議員よりも高額なる非常勤特別職が、閑職にありながらも、国会議員よりはるかに高い給与を受けている制度になつているのであります。われわれは、独立国家となつた今日、これら法外な不当利得を受くる官職名と俸給の関係を整理いたしまして、国会法第三十五条の適用を誤りなからしめなければならないのであります。